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事故証明の手続き

事故証明書は、警察ではなく「自動車安全運転センター」から発行されます。自動車安全運転センターは全国各地の運転免許センター内にあることが一般的で、警察署にある場合もあります。
事故証明書の申請は、各地にある最寄りの自動車安全運転センターで行い、申請できるのは、交通事故の当事者(加害者・被害者)と損害賠償請求権のある親族や保険金の受取人等になっています。尚、他府県で起きた交通事故については、後日郵送になりますが、最寄りのセンターで発行が可能です。

現在、申請方法は窓口・郵便・インターネットの3種類です。発行手数料600円(複数請求の場合、600円×必要部数)はいずれも同じですが、窓口以外は振込手数料を負担する必要があります。
窓口で申請する場合、「交通事故証明書交付申請書」に記入し、手数料を添えて提出します。事故資料が警察署等から届いていれば即日交付になりますので、急ぐ場合には窓口で申請するのが一番です。尚、警察署からセンターへの書類が届くのは約1週間程度で、届いていない場合は後日郵送となります。
郵便で請求する場合には、最寄りの警察署・交番・駐在所にある「郵便振替申請用紙」に必要事項を記載の上、郵便局の窓口に提出して必要な手数料を支払います。この際にかかる振替手数料70円は申請者負担となり、書類が手元に届くのは10日前後です。

最も手軽なインターネットからの申請は、自動車安全運転センターのウェブサイトから行ないます。ただし申請できるのは当事者に限り、交通事故発生時に警察に届けた住所以外に居住している場合には申請はできません。また、必要事項を入力して送信後7日以内に手数料を支払わない場合にはキャンセル扱いになる等の条件がありますので、注意しましょう。支払い方法はコンビニか金融機関のペイジーになり、払込手数料は利用者負担です。
インターネット申請の場合は入金次第発送が原則となっていますが、日数がかかることもありますので、詳しい日次が知りたい場合には「事故が発生した」センター事務所まで問い合わせるようにしましょう。

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事故証明について 事故証明の手続き 自動車保険会社の事故証明取得サービス

事故証明

証明書には、5つの種類があります。無事故無違反の期間の証明をする「無事故・無違反証明書」、過去1年間、3年間、5年間の交通事故、または交通違反や運転免許の行政処分の記録についての証明をする「運転記録証明書」、違反や事故の点数が現在何点になっているかを証明する「累積点数証明書」、過去に失効または取消になった免許についての証明をする「運転免許経歴証明書」、警察に届け出た人身、物損事故についての証明をする「交通事故証明書」です。

人身事故を起こした場合、保険金請求などで必要となる、事故証明書といわれているのは、この5つの中の最後の「交通事故証明書」となります。「交通事故証明書」は、警察が事故を取り扱った事実を証明する書類で、事故の当事者、車両番号、発生年月日、発生場所等が記載されており、人身と物件の2種類にわかれています。

警察への届出さえしておけば、人身事故は5年間、物件事故は3年間、事故発生日からさかのぼって交付を受けられますので、覚えておくとよいでしょう。


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